オフショア開発とは、企業が自国外の開発拠点や専門家にソフトウェア開発を委託することを指すものです。この方法は、コスト削減や専門的なスキルを持つ開発者へのアクセスを容易にするため、多くの企業にとって魅力的な選択肢となっています。この記事ではオフショア開発が活用されるようになった背景や、その際のメリット・デメリットを解説していきます。オフショア開発とは？オフショア開発（英語:Offshore Development）とは、海外の国・地域の企業や法人に対して、システム・ソフトウェアの開発業務を委託することです。従来は規模の大きい日本企業や日本に拠点を持つ外資系企業などが委託元となるケースが多かったものの、近年は中小企業が委託元となってオフショア開発を行う事例も増加しています。オフショア開発で委託対象とされる業務の代表例としては、スマホアプリ・ソーシャルゲームなどの開発から、テスティング・データ入力・サポート業務などさまざま挙げられます。そのほか、AI開発・機械学習・VR開発など、最新のテクノロジーに対応した開発業務を委託するケースも珍しくありません。オフショア開発先の国家としては、日本企業からみて、人件費が比較的安いベトナム・インド・中国・フィリピン・タイ・ミャンマーなどのアジア地域が主流となっています。なお、オフショア開発と類似する言葉に「ニアショア開発」が挙げられますが、これらの特徴は大きく異なります。ニアショア開発では、日本国内の企業や法人に対して業務委託を行う点が特徴的です。ニアショア開発の「ニアショア」が持つ意味やメリット・デメリットなどを知りたい方は、以下の記事をご一読ください。ニアショアとは？オフショアとの違い、メリット・デメリットを解説オフショア開発事例の紹介オフショア開発は、多くの企業が技術的な専門知識を持つ開発者と連携し、高品質なソフトウェアを効率的に開発するための方法として採用しています。国内と国外のエンジニアを組み合わせ、プロジェクトチーム体制を組織することによりビジネスを成功させる、ITツールが発展した21世紀ならではの手法です。以下は、オフショア開発の成功事例をいくつか紹介します。大手IT企業のモバイルアプリ開発この企業は、新しいモバイルアプリの開発を急ピッチで進める必要がありました。オフショア開発チームとの連携により、短期間で高品質なアプリを市場に投入することができました。スタートアップ企業のウェブサイトのリニューアル若手のスタートアップ企業が、ウェブサイトのデザインと機能を一新するためにオフショア開発を利用。低予算でありながら、プロフェッショナルなサイトを構築することができました。製造業の業務システム導入製造業の企業が、生産管理を効率化するためのカスタムメイドの業務システムを導入。オフショア開発チームとの協力により、コストを抑えつつ、必要な機能を持ったシステムを構築しました。これらの事例からもわかるように、オフショア開発は様々な業界やプロジェクトの規模に応じて、効果的に利用することができます。適切なパートナーとの連携により、品質とコストのバランスを取りながら、成功へと導くことが可能です。オフショア開発が活用される背景、目的本章では、近年大きな注目を集めているオフショア開発が活用される背景と目的を順番に解説します。活用される背景まずは、多くの企業でオフショア開発が活用されている背景として、代表的な4点をピックアップし、順番に解説します。ITシステム・ソフトウェアの開発需要の拡大システム・ソフトウェアをはじめとするIT業界は、市場規模が年々拡大し続けており、今やありとあらゆる分野のビジネスを進めていくうえで避けて通れない領域であるといえます。こうした背景から、近年はさまざまな業界においてシステム・ソフトウェアの開発需要が高まっており、積極的にオフショア開発が活用されている状況です。国内のIT人材の不足現代は情報化・グローバル化が急速に進展しており、これに伴いシステム・ソフトウェア開発を手掛けるための人材が求められています。しかし、日本国内のみでは、需要を満たせるだけの人材を確保できていません。政府によると、2030年には、IT人材（情報サービス業やシステム・ソフトウェアサービス提供事業などに従事する人材）が、最大（需要の伸びが約9%〜3%の場合）で79万人、真ん中（需要の伸びが約5%〜2%の場合）でも45万人不足すると予測されています。上記のデータからも、IT人材不足への対策が急務になっている状況が明らかであり、これを実現する施策の1つとしてオフショア開発に注目が集まっています。》参考：みずほ情報総研株式会社「－ IT人材需給に関する調査 －調査報告書」2019年3月インターネットによる情報普及と手法の一般化2000年代の後半より、IT分野の需要が拡大していった一方で、日本ではIT人材不足に悩まされていました。そこで、海外にIT人材を求めるオフショア開発の手法が注目されるようになり、これまでに多くの企業が海外の企業・法人に対して業務委託を行ってきました。加えて、インターネット上でオフショア開発に関するさまざまな情報を取得できるようになったことで、IT人材不足を解消するための手法として一般化するようになったのです。そのうえ、近年は多くの成功・失敗事例が経験として積み重なったことで、オフショア開発を活用するためのノウハウの蓄積や、開発国の技術力の向上なども見られます。このような流れの中で、従来は一部の限られた企業のみが活用できたオフショア開発の活用ハードルが徐々に低下しており、現在は一般的な手法として定着しつつある状況です。オフショア開発国の技術力向上以下に挙げる国々では、オフショア開発の技術力が近年大きく向上しており、日本企業によるオフショア開発における業務委託先として人気を集めています。ベトナム中国インドインドネシア挙げた国の中でもベトナムでは、AI・IoT・ブロックチェーン・AR／VRなど先端技術の開発事例が目立っており、日本向けだけでなく欧米向けにも先端技術をベースとしたソリューションを提供している開発企業が増えてきています。上記の背景としてはさまざま挙げられるものの、主な要因は以下のとおりです。国策として高度IT人材の教育・輩出を掲げているベトナム国内の職業の中でトップクラスの高い給与を得られるため、優秀な人材がIT業界を目指す傾向があるまた、近年は新たな開発手法・ツールが続々と誕生しており、インターネット・エンジニアコミュニティなどを通じて技術・ノウハウが広くシェアされていく中で、得られる情報の格差は以前と比べると格段に縮んできている状況です。実際にベトナムの優秀なITエンジニアは英語を使用できることが多く、最新の技術的な情報を積極的に収集し取り入れています。こうした環境では、いかに新たな技術を素早くキャッチアップし取り込んでいくかが非常に重要となるため、ベトナムで見られる「エンジニアの持つ技術力が自身の給与に直結する企業文化」や「高い学習意欲を持つ国民性」などが、オフショア開発の技術力向上に対して良い影響を与えているものと考えられます。以上のような背景もあり、近年は自社のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、ベトナムへの進出を図る日本企業も増えている状況です。上記以外にもオフショア開発でベトナムを選ぶ根拠は多くあります。その根拠を以下記事にまとめておりますので、オフショア開発をお考え・ご興味がある方はご一読ください。オフショア開発でベトナムを選ぶ根拠とは?単価/IT人材/日本語/地理日本の企業が、オフショア開発を活用する目的オフショア開発を積極的に活用する日本企業の主な目的は、以下の2つです。コスト削減開発リソースの確保システム・ソフトウェア開発ではグローバル市場での展開を見据えるケースが多く、競争力確保のために開発コストの削減は最優先課題とされています。また、グローバル市場ではコストメリットのみならず、高いクオリティも求められるため、開発リソースの確保も急務です。開発コストについては以下記事で解説していますので、ご一読いただければ開発コスト削減について理解が深まります。開発コストとは?算出方法や内訳、削減方法を解説オフショア開発のメリット・デメリット本章では、オフショア開発の活用にあたって生じる可能性のあるメリット・デメリットを順番に取り上げます。メリットまずは、オフショア開発の活用にあたって期待されるメリットの中から、代表的な5つをピックアップし、順番に解説します。コスト削減効果が大きいオフショア開発を活用すれば、日本と比べて人件費・事業コストなどが安価な海外の企業・法人に業務委託できるため、大幅なコスト削減効果が期待できます。オフショア開発の場合、エンジニアのスキルが日本の人材と変わらない（もしくは日本の人材よりも優れている）にも関わらず、人件費が安くなるケースも多くあります。特にベトナムでのオフショア開発は、中国やインドなどと比べてエンジニアの人月単価が安い傾向にあります。エンジニアが確保できる前述のとおり、日本国内では需要に対するIT人材不足が深刻化しています。そのため、進行したいプロジェクトがあっても、エンジニア不足を理由になかなか着手できずにいる企業も多いです。オフショア開発を活用すれば、海外の国の優秀な人材に開発業務を委託できるため、人材不足を解消できる可能性があります。人材確保の選択肢が広がることで、プロジェクトの進行につなげられるでしょう。優秀なエンジニアを確保しやすいオフショアを活用すれば、日本国内でも確保しづらい優秀なエンジニアを確保できる可能性があります。なぜなら、ベトナムをはじめとする海外の国では、IT技術者の育成を支援する国策に力を入れており、高度なITスキルを持つ人材を育てる土壌が用意されているためです。このことから、オフショアの活用によって、IT人材としての能力だけでなく、モチベーションも高いエンジニアを確保しやすくなります。専属開発チームが作りやすい自社内にエンジニアが少ない場合にプロジェクト単位で業務委託を行うと、プロジェクト完了後にチームが解散し、開発に関するノウハウが自社に蓄積されないのが一般的です。このような方法は、短期的なコストメリットは期待できる一方で、人材や経験を定着できない点にデメリットがあります。その点、オフショア開発の場合、人件費が安価なことから、プロジェクト単位ではなく仕事量に応じた契約である「ラボ契約（詳しくは「オフショア開発の契約」にて解説します）」を行いやすくなります。ラボ型開発では、契約期間の終了まで、自社の人材と同じように仕事を依頼することが可能です。つまり、自社専用の開発チームを構築し、スキル・ノウハウの蓄積による長期的なメリットを受けやすくなります。納期の短縮常に情報が更新されていくIT業界ではシステム・ソフトウェア開発にスピードが求められます。こうした中で、オフショア開発を活用すれば、低コストの人件費で優秀な人材を多く確保できるため、短い納期での納品が期待できます。デメリットと対策続いて、オフショア開発の活用にあたって生じるおそれのあるデメリットの中から、代表的な3つをピックアップし、対策方法とともに順番に解説します。コミュニケーションが難しいオフショア開発の最も大きなデメリットは、海外の企業とコミュニケーションを取ることが難しい点です。業務委託の内容によってはコミュニケーションが重視される場合もありますが、委託先である海外の企業とは時差があるため、直接打ち合わせを行うことができません。また、言語が異なるために日本語独特のニュアンスが伝わらずに、意図しない完成品が生まれてしまう可能性もあります。さらには、また、文化の違いから、計画よりも進捗が遅れたり、納期に間に合わなかったりすることも珍しくありません。こうしたトラブルを防ぐためには、以下のような取り組みの実施が効果的です。あらかじめ時間を決めてSkype会議を行う日本と委託先の国の双方に対する理解が深いうえに、発注したい案件に精通している橋渡し役の人材「ブリッジSE」を用意するそのほか、ベトナムのように日本との距離が比較的近く、時差の問題をそれほど考慮する必要のない国の企業をオフショア開発の委託先に選ぶことも1つの施策です。開発案件が小さいとコストを削減しづらいオフショア開発の場合、開発エンジニアの人件費以外にも費用が発生します。例えば、委託先企業との橋渡し役を担う「ブリッジSE」や「コミュニケーター」などの人件費が必要です。そのため、開発案件が小さい場合、削減できた人件費以外の費用がかさんでしまい、コストメリットを得にくくなります。オフショア開発を活用する際は、事前にコストの内訳を確認し、全体の費用を試算しておきましょう。ブリッジSEについて理解し、協力してプロジェクトを成功させるための関わり方を以下記事で解説していますので、併せてご確認ください。ブリッジSEとは?仕事内容と成功するための関わり方を解説進捗・品質管理が難しいオフショア開発では、委託先との物理的な距離の遠さによって、コミュニケーションのみならず、進捗や品質を管理する難易度も高まります。たとえ報告どおりに進捗管理を行い問題がないように見えても、実際には品質に問題があるというケースも少なくありません。進捗・品質管理が疎かになると、品質の低下や作り直しによるコスト増大・納期遅延などにつながります。こうしたトラブルを防ぐためには、委託先に対して明確に伝えることを意識したコミュニケーションを行う姿勢が大切です。具体例を挙げると、「プログラミングのみ」というように、業務委託の内容を限定する施策が効果的です。オフショア開発では、委託側が委託先をしっかりとコントロールしていく気構えが必要不可欠といえます。オフショア開発を進める上でのリスク管理の重要性と対策方法の紹介前項でも紹介したように、オフショア開発には多くのメリットがあると同時に様々なリスクも伴います。成功を収めるためには、これらのリスクを適切に管理することが不可欠です。以下は、オフショア開発における主なリスクと、それらを管理するための方法を紹介します。コミュニケーションの障壁言語や文化の違いから生じるコミュニケーションの問題は、オフショア開発の大きなリスクの一つです。対策方法: 定期的なミーティングの実施、明確なドキュメンテーションの提供、共通のコミュニケーションツールの使用などで、コミュニケーションを円滑にする。品質の問題遠隔地での開発により、品質の確保が難しくなることがあります。対策方法: コードレビューの実施、テストフェーズの強化、品質基準の設定と共有を行う。時間帯の違いオフショア開発先との時間帯の違いが、作業の進行やコミュニケーションに影響を及ぼすことがあります。対策方法: 予定の共有、作業時間の調整、非同期のコミュニケーションツールの活用。セキュリティの懸念データの流出やセキュリティ侵害のリスクが考えられます。対策方法: NDA(秘密保持契約)の締結、セキュリティ基準の設定、定期的なセキュリティチェックの実施。プロジェクトの遅延さまざまな要因により、プロジェクトの進行が遅れる可能性があります。対策方法: タスクの明確な分担、進捗の定期的な確認、余裕を持ったスケジュールの設定。オフショア開発のリスクは避けられないものもありますが、適切な管理方法を採用することで、これらのリスクを最小限に抑えることができます。リスク管理の取り組みをしっかりと行うことで、オフショア開発の成功を実現しましょう。オフショア開発企業の選び方オフショア開発を成功させるためには、適切なパートナーを選ぶことが非常に重要です。以下は、オフショア開発のパートナーを選ぶ際のポイントをいくつか紹介します。技術的な専門知識あなたのプロジェクトに必要な技術やスキルを持っているかを確認しましょう。例えば、特定のプログラミング言語やフレームワークの経験が必要な場合、それに対応できる開発者がいるかを確認することが大切です。コミュニケーション能力オフショア開発では、遠隔地とのコミュニケーションが頻繁に行われます。そのため、明確なコミュニケーションが取れるパートナーを選ぶことが重要です。過去の実績と評価パートナーの過去のプロジェクトやクライアントからの評価を確認することで、その品質や信頼性を判断することができます。コストと品質のバランス低コストだけを追求するのではなく、品質とのバランスを考慮して選ぶことが大切です。安価なオフショア開発パートナーを選ぶことで、後々の品質問題や再開発のリスクが高まる可能性があります。文化や時間帯の違いへの対応オフショア開発パートナーとの文化的な違いや時間帯の違いを理解し、それに対応する方法を事前に検討しておくことが推奨されます。国家規模のリスクをもりこみ総合的な視野を持つ海外のよいオフショア企業・IT企業があり、開発をお願いしたいとしても、2021年のミャンマーのクーデターなど一夜で国の情勢が変わる場合もあります。現時点での情報だけでなく、国家そのものの政治状況や歴史などにも注目し、企業だけでなく総合的な判断で検討することも必要です。オフショア開発のパートナー選びは、プロジェクトの成功を左右する重要なステップです。上記のポイントを参考に、自社のニーズに合った最適なパートナーを見つけることをおすすめします。プロジェクトを円滑に進めるためのコミュニケーション方法オフショア開発におけるコミュニケーションは、プロジェクトの成功を左右する重要な要素です。遠隔地との連携を円滑に進めるための効果的なコミュニケーション方法を以下に紹介します。定期的なミーティングの実施プロジェクトの進捗や課題を共有し、必要な調整を行うための定期的なミーティングを設定します。特に、キックオフミーティングやスプリントレビューは欠かせません。共通のコミュニケーションツールの使用Slack、Microsoft Teams、ZoomなどのITツールを使用して、リアルタイムでのコミュニケーションを確保します。明確なドキュメンテーションと役割の定義仕様書やタスクリストなど、プロジェクトに関する情報を明確に文書化し、共有します。これにより、誤解や情報の齟齬を防ぐことができます。また、お互いがどんな役割・約束をもつかもしっかり盛り込み、定義されていないことは、日本的な商慣習で多い協議すれば大丈夫ではなく、定義されていないことは存在しないという危機感を持って定義することが大事です。ビデオ通話の活用顔を見ながらのコミュニケーションは、信頼関係の構築や非言語的な情報の伝達に有効です。特に初めてのプロジェクトや重要な議論の際には、ビデオ通話を活用しましょう。非同期のコミュニケーションの尊重時間帯の違いを考慮し、すぐに返信が必要でない場合は、メールやチャットツールを使用して非同期にコミュニケーションを取ることも大切です。フィードバックの促進オフショア開発チームからのフィードバックや意見を積極的に受け入れ、改善点や新しいアイディアを共有する文化を築くことが重要です。文化や習慣の理解パートナーの国や地域の文化、祝日、習慣を理解し、それに配慮したコミュニケーションを心がけます。オフショア開発におけるコミュニケーションは、継続的な努力と調整が求められます。上記の方法を取り入れることで、スムーズなコミュニケーションを実現し、プロジェクトの成功につなげることができます。オフショア開発の契約オフショア開発の契約は、大まかに「請負契約」「ラボ契約」の2種類に分かれます。本章では、それぞれの契約を簡単に解説します。請負契約請負契約とは、開発に関する責任をすべて受託側が負う契約のことです。「要件が明確になっている」「短期間のみ発注したい」場合に選択されることが多いです。請負契約には瑕疵担保責任があり、納品したシステム・ソフトウェアなどに欠陥・不具合などの瑕疵があった際、委託先の企業に責任が発生します。また、開発モデルはウォーターフォール型が採用され、最初に仕様やスケジュールをしっかりと定めたうえで1工程ずつ段階的に製品の完成を目指していくのが一般的です。開発体制は、委託先内で調整することが可能です。ウォーターフォール型については以下記事で詳細に解説しております。ウォーターフォール型開発とは?工程やメリット・デメリットを解説費用については、案件の開始時期および検収の完了時期に、契約内容に沿ってそれぞれ請求されるのが一般的です。請負契約を用いてオフショア開発を行う主なメリットは、以下のとおりです。受注者に納期・品質の担保責任を高く定められる要件定義を明確にできた場合、コミュニケーションのコストが発生しないその一方で、以下のようなデメリットの発生が問題となる場合があります。要件定義を提示しなければならない仕様変更に伴う追加工数に対して追加費用が発生するおそれがある開発体制の調整などに直接関わらないため、自社の経験にならない短期的な連携しか行えない請負契約については、契約に伴って依頼することになる請負開発と併せて以下記事で解説しておりますので、ご検討の際はご一読ください。請負開発とは?受託開発やラボ型開発との違い、メリット・デメリットラボ契約ラボ契約とは、オフショア開発の契約形態のひとつで、「ラボ型開発」とも呼ばれています。一定期間にわたり専属チームを確保し、委託元の指示で開発を行う契約のことです。「要件が明確になっていない」「仕事の量が安定している」「中長期で連携し、新システムを新規事業として立ち上げたい」「オフショア開発の経験を蓄積したい」「優秀な人材を一定期間確保したい」場合などに選択されることが多いです。ラボ契約では、善管注意義務（委託先の能力・社会的地位などから考えて、一般的に期待される注意を払わなければいけない義務）が発生します。善管注意義務として委託先が具体的にどのような義務を負うかは、個別の契約内容などにもとづいて判断されます。また、開発モデルとしては、ウォーターフォール型もしくはアジャイル型（小規模単位で機能のテストを行い、その都度改修を行いながら開発を進めていく開発方式）が採用されます。開発体制は、委託元との合意で決定するのが一般的です。費用については、委託料として契約終了まで毎月請求されます。ラボ契約を用いてオフショア開発を行う主なメリットは、以下のとおりです。仕様変更などに柔軟に対応できる開発体制を調整できる自社の経験を積み重ねられる契約期間終了まで、人材を確保できるこのようにさまざまなメリットが期待できるラボ契約ですが、デメリットを強いてあげるとすれば、委託元は積極的にコミュニケーションを取りつつ、仕様の確立・進捗の確認・成果物のレビューなどに関わらなければならない点です。以上、請負契約とラボ契約の概要を解説しました。企業の状況や対象業務にもよりますが、開発したいシステムの納期・仕様など要件定義が明確になっている企業では、請負契約を締結するケースがあります。その一方で、システムの要件定義をこれから確定していく企業や、中長期でオフショア開発の事業を構築することで継続的にコスト削減を図りたい企業などには、ラボ契約の利用をおすすめします。ラボ契約については以下記事で詳細に解説しており、お読みいただければラボ契約のメリット・デメリットをご認識いただけるようになります。ご参考になれば幸いです。ラボ契約(ラボ型開発)とは?請負契約との違い、メリット・デメリットまとめオフショア開発とは、海外の国・地域の企業や法人に対して、システム・ソフトウェアの開発業務を委託する行為を意味します。近年、「開発需要の拡大」「IT人材の不足」「インターネットによる情報普及と手法の一般化」「オフショア開発国の技術力向上」などを背景に、オフショア開発の活用が拡大しています。オフショア開発の活用にあたって期待される代表的なメリットを以下にまとめました。大幅なコスト削減効果が得られるエンジニアが確保できる優秀なエンジニアを確保しやすい専属開発チームを構築しやすい納期を短縮できるただし、以下のようなデメリットの発生が問題となるケースもあるため注意しましょう。コミュニケーションが難しい開発案件が小さいとコストを削減しづらい進捗・品質管理が難しいなお、オフショア開発の契約には、請負契約とラボ契約の2種類が存在します。それぞれの手法の特徴を把握したうえで、自社にふさわしいオフショア開発の契約締結につなげてください。